特定事業所加算（Ⅱ）の算定要件
- 常勤専従の主任介護支援専門員を1名以上配置していること。（支障がない場合は兼務可）
- 常勤専従の介護支援専門員を3名以上配置していること。（支障がない場合は兼務可）
- 利用者の情報やサービス提供上の留意事項などの伝達を目的とした会議をおおむね週に1回以上、定期的に開催していること。
- 24時間連絡体制を確保し、必要に応じて利用者等からの相談に対応できる体制を確保していること。
- 介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。
- 地域包括支援センターから支援困難事例を紹介された場合でも、対応できること。
- 家族に対する介護等を日常的に行っている児童や、障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会・研修会等に参加していること。
- 特定事業所集中減算が適用されていないこと。
- 介護支援専門員1人あたりの利用者数が45名（居宅介護支援費Ⅱを算定している場合は50名）未満であること。
- 介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力または協力体制を確保していること。
- 他の法人が運営する居宅介護支援事業所と、共同で事例検討会、研修会等を実施していること。
- 必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービス含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること。
MOST株式会社
〒432-8002 静岡県浜松市中央区富塚町1675-1 ルグランとみつか107
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